1956-10-11 第24回国会 衆議院 大蔵委員会 第52号
そういう意味におきまして先ほど来私の申し上げておりまする施政権というものが、アメリカ側にあつて、日本側には今そこに及ばないのであるということにやはりぶつかってくるのではないかというように考えております。ただ私今伺ったときの感じをとりあえず申しておきます。
そういう意味におきまして先ほど来私の申し上げておりまする施政権というものが、アメリカ側にあつて、日本側には今そこに及ばないのであるということにやはりぶつかってくるのではないかというように考えております。ただ私今伺ったときの感じをとりあえず申しておきます。
従つて日本側に出したものは、この大阪市会議長宛ての公文書として確かなものはこれ一つなんで、その文句が従来のことを説明する現在完了形で書いてあるのだと言われるけれども、その中に現われていることは、今まで我々が了解していることと非常に違つたことをはつきりと言われているわけなんで、アメリカ側が、而もスミス少将が替り間際にそういうことを書面で出したということは、これは我々としてはやはり心配の種にならざるを得
従つて日本側も、単に国家公務員の受ける利益としては退職金ばかりじやなく、恩給等の退職時の利益、駐留軍労務者に対しては退職手当のほかに失業保険等の退職時の利益をやはり具体的数字に出して比較すべきである。
○説明員（中川融君） こちらからの抗議は、もとより法律的に言いますれば理が立つておる抗議をしておるのでありまして、その点については韓国も内心ではこちらの言分というものの理のある点をやはり認めておるのではないかと思いますけれども、表面では、御指摘のありました通り、こちらの抗議には一切取り合わず、自分のほうの措置を依然として強行しておるのみならず、却つて日本側の抗議とは逆に、日本の措置に対して抗議をするということもしておるのでありまして
調達庁は国内では大蔵省、対外的にはアメリカその他の不手ぎわによりまして非常に苦しい立場にありまして、日夜奮闘されておることにつきましては心から敬意を表します、ただ問題はアメリカの明瞭な過失によつて日本側が非常な迷惑を受けている場合、これはほつておくことができないので、私どもは一日もすみやかな解決を当然要求するわけであります。
ただ非常に細かく言いますと、そんな必要はないかも知れませんが、いよいよ金を受取つて日本側で配分する場合は、補償である種類のものと、見舞金である種類のものと出て来るかも知れません。アメリカから来る場合は補償金という形でございます。
従つて日本側で移つてもらいたいというときには、そのかわりの施設を建ててくれ、あるいは修理をしてくれ、あるいは移転の費用を出してくれというふうなことを言つておるのであります。これは私からお答え申し上げるのはいかがかと思いますが、なかなか財政上の負担もそう簡単には出せないというようなことから、その方の実現もなかなか困難であるというふうに考えております。
アメリカ側としては結局一括支払いという構想をとつておるわけでありますが、その一応の理論づけとしては、いわゆる直接損害に相応するものは支払うことが可能であるけれども、いわゆる間接損害と認められるものはいろいろの事情から支払いが困難であるということになつておるわけでありまして、従つて日本側の代案と申しますか、折衝は、結局アメリカが言うところのいわゆる間接損害に類するものについても若干の考慮をしてもらつてしかるべきじやないか
又日本側が誠意があることによつて、日本側が誠意を尽くしても、中国の国柄からなかなかむずかしいのじやないかというようなことを申しましたのは、誠意を尽くす相手が中国政府ではないのでありまして、これは中国の紅十字であるのであります。従つて又中共の国柄といたしまして、政府というものが非常に強い立場にある。
このマイヤー氏の一行は当初からＦＯＡとして今回来日いたしました目的は事情の調査であつて、日本側とネゴシエイトするものではない、文字通り調査団であるということでございましたので日本経済の現状の説明を、当方といたしましてはできるだけ詳細に説明をするに努めたのでありまするが、従つて結論としてどういう取極めができたとか、或いはどういう点について打合せができたというような性質のものは全然ございません。
その関係から将来防衛分担金の減額という問題が、当然この次の年度に問題になるということは予想されまするけれども、今日この際、直ちにアメリカ側の二五％減に伴つて日本側のすでに支払つてある分担金を減らして、それを特別退職手当の資金とする、財源とするということは、いきなりにはそういう筋道にはなりかねるのではないかと考えざるを得ない、こういうふうに私は考えておる次第でございます。
というのは日米行政協定によつて、日本側としては施設を提供しなければならん義務が、あの条約によつてあるということは私ども認めます。併し一方教育施設については国会の決議もしばしばございまして、教育施設をアメリカ側の使用のために提供をしないようにしたいという決議が議会においてなされております。
それから先ほどちよつとお話がありましたように、各地で開発銀行に対するアプリケーシヨンの資料をいろいろ出しておるのが、それが既成事実になるのじやないかというお話でありますが、先ほど来御説明申上げますように、愛知用水以外については今後の調査によつて日本側でやりたいと言つても、向うのほうでどういうふうに取上げるかという点も残りますし、相当の問題が残つて来るのでありまして、既成事実、当然そこに行くんだということにはならないと
それに応じまして日本側としては、できるだけ早く損害の数字を算定して、先方に提出したいと思いまして、関係官庁が協力いたしまして急いだのでありますが、結局被害というものはどんどん殖えて来るということで、的確な数字というものを急速に締切るというわけに行かない事情がだんだん判明いたしまして、併しながら政府側の考えとしては、とにかくこのビキニの原爆実験によつて日本側に生じた損害というものは、逐一アメリカ側に提示
○中田吉雄君 今後この問題を御折衝になるのですが、相当長期に交渉に当る思うのですが、私、ときたまたま吉田総理の外遊の時期ですし、いろいろこれが外交的に、取引といいますか、問題になつて、これを外交交渉の手段としてアメリカが使つて、日本側に不利になるようなことがないかと思つて心配するのですが、そういうことはどうですか。
そして入札を受け、落札する者が米国側と契約するわけでありますが、これは日本の法律によりましても、契約自由の原則によつて、日本側の業者とアメリカ側とが契約をする。その場合にアメリカ側が、アメリカの政府あるいは軍であります場合に、契約の当事者であるアメリカとして、会計法、会計規則等に縛られることがあることは当然でございます。
これは絶対に避くべきであつて、日本側の裁判所は独自の立場で、これが秘密に当るかどうかということを判定すべき、そういう立て方をとらなければいけないのではないかということを私ども痛切に感じて来た次第でございます。
併しそれよりももう少し状況が日本にとつて多少有利であつて、日本側にも、日本の防衛隊というものが使うだけで、亡びちやうときには勝手に亡びちやえというのではない、一緒に行動する以上は、多少防衛隊に対して防禦ということも指導され或いは援助されるということがあれば、そういう関係の私は専門家でないからよくわかりませんが、鉛などで作つたそういう放射能などを防禦するようなそういうものの供与はあるのじやないか。
仮に極端な場合を考えまして、向うで理不尽のことを言つて、日本側の丘当な主張を否定するというようなことがありましても、これを貫く手段がない、日本側に決定権がないということであります。ところがこの規定を遡及して適用いたしますと、事実の認定の問題、損害賠償の認定、これは日本国の専権に属する。最終的な決定権は日本国が持つ。要するにこの件に関する限り日本国に裁判権がある。